無職がお金を借りる方法、無収入でも銀行から借りれる?など

誰もが急にお金が必要になることが考えられます。一般的なサラリーマンであれば、消費者金融からキャッシングやカードローンを利用することができますが、これは安定した収入があるから消費者金融がお金を貸してくれるのであって、無職の人には非常にハードルが高いです。そのため、無職や無収入の方は返済できない可能性が高いことから、消費者金融はお金を貸してくれません。しかし、無職や専業主婦の女性などの無収入の方でもお金を借りる方法は存在します。こちらではそういった方が融資を受ける方法について解説いたします。また、こちらの情報は制度変更などの可能性がありますので、2018年7月時点の情報であるということをご理解ください。

専業主婦と年金受給者は無職だが銀行からお金を借りられる

無職や無収入の方は安定した収入がありませんので、消費者金融から融資を受けることができません。こういった方もお金が必要になった場合は、どうしたら良いのでしょうか。

ただし、無職といっても必ずしも失業者や仕事が無いというネガティブなものだけではありません。借入が出来る無職の典型が専業主婦です。

専業主婦であれば、銀行の配偶者貸付を利用しましょう。本人が専業主婦で収入が無かったとしても、旦那さんに安定した収入があれば、お金を借りることができるのです。代表的なサービスは、みずほ銀行カードローンでしょう。金利は2.0%~4.0%という低金利での借入が可能になっており、最大限度額は800万円に設定されています。WEBだけで申し込みが完結するため、家族に知られることなく融資を受けることも可能です。

同様のサービスで、三菱UFJ銀行カードローン・バンクイックもあります。こちらはテレビ窓口を利用して土日も借り入れ審査を受けることができます。限度額は500万円に設定されており、金利は1.8%~14.6%です。ATM利用手数料は無料のため、手軽に利用できるでしょう。また、楽天銀行スーパーローンであれば専業主婦専用の申し込み窓口がありますので、気軽に利用できます。楽天会員であれば、氏名や住所の入力も省略可能です。

それでは、定年退職した年金受給者の場合は、どのようにしたら融資が受けられるのでしょうか。こちらも無職と言えば無職です。年金は安定した収入のひとつとしてみなされるため、融資が受けられる銀行もあるのです。しかし、消費者金融のカードローン等での借り入れ難しくなってしまいます。じぶん銀行、富山銀行、トマト銀行などでそういったキャッシングを行っていますが、70歳以上の方はキャッシングでの借入ができませんので、注意が必要です。また、限度額を20万円までに設定されている銀行が多いため、融資の限度額も確認するようにしましょう。

失業者、無収入ニートや引きこもり等の無職が金を借りる方法

専業主婦や年金受給者は銀行からキャッシングやカードローンでの借り入れができますが、失業者やニート、引きこもりなどの方、無職の人はお金を借りることができないのでしょうか。こちらではそういった方が借入する方法を解説していきます。

・個人融資掲示板

個人間でお金を借りることがありますが、周囲にお金の相談はなかなかできないものです。そのため、インターネット上には個人融資を希望する方が書き込みをする掲示板があります。これは個人融資掲示板と呼ばれるもので、住んでいる場所を問わず、全国各地から投稿されています。それでは、個人融資掲示板にはどういった書き込みがされているのでしょうか。

お金を借りたい方の場合は自分の名前、県名、職種、勤続年数、月収、希望借入額、お金の使い道などを書き込み、この条件に納得した方がいた場合に連絡がもらえます。また、お金を貸す側が書き込むこともあります。こちらも名前、県名、融資可能額、融資方法、ブラックリストの方の融資可否、貸付条件などを書き込み、この条件でも借りたいと思ったら連絡をするシステムです。

相手は貸金業者ではありませんので、信用情報機関でブラックリストや金融事故の履歴を調べられることはありません。場合によっては、無職やニートだったとしてもお金を貸してもらえることもあります。そのため、消費者金融や銀行からキャッシングができない方でもお金を借りられる可能性があると言えます。

個人融資掲示板は誰でも行える簡単なシステムですが、いくらお金に困っていたとしてもいきなり連絡をすることは危険です。なかには「無収入の方でも融資可能」、「無職の人、ブラックリストの方でも融資します」、「安全な取り引きですのでまずは連絡を」、「無職の人でも即日融資いたします」、などの書き込みも見られますが、これらは闇金が書き込んでいることも少なくありません。もちろん、善意で融資を行う方もいますが、そういった方は少数であると考えるようにしましょう。一般的なカードローンの借入のほうが遥かに安全です(ただし無職では難しい)。

・クレジットカードのショッピング枠を現金化(非推奨)

現代人の多くはクレジットカードを持っているものですが、お金に困っている方はクレジットカードのキャッシング枠を利用するという方も多いでしょう。しかし、それでも足りないという場合は、ショッピング枠を現金化することができるのです。一般的にクレジットカードにはキャッシング枠がありますが、その枠はそれほど高額に設定されていません。しかし、ショッピング枠は高額に設定されているので、ある程度余裕があるのです。

ショッピング枠はカードショッピングだけに使うイメージがありますが、具体的にどのようにして現金化をしたら良いのでしょうか。最も手軽な方法は、換金率の高い商品をカードで購入し、それを転売することで現金化を行います。最新のゲームなどは換金率が高いのでおすすめです。そのほかに人気のブランドアイテムも良いでしょう。

そのほかの方法として、クレジットカード現金化業者に依頼をするという方法もあります。こういった現金化業者はインターネット上で営業を行っており、現金化業者の指定する商品をカードで購入するとそれに対してキャッシュバックが行われ、これによって現金を手にすることができるのです。また、受け取る金額は換金率によって決まりますので、少しでも高額が欲しい方は換金率の高い業者を選びましょう。しかし、換金率の高い業者は現金化に時間がかかることがあるため、注意が必要です。

また、クレジットカード会社との利用規約には「現金化目的でカードを使用してはならない」と記載されているため、現金化をしてしまうとカードが利用停止になることもあります。クレジットカード会社は、利用者の行動を把握しているため、現金化を感じさせる利用者はすぐにマークされる可能性があるのです。そのため、何度も現金化をすることは危険と言えるでしょう。

とはいえ、クレジットカード会社の規約で禁止されていることもありますし、この現金化サービスを取り扱う業者にまともな会社はほぼないといっていいため、全く推奨できる方法ではありません。

そもそも無職の人といっても、ずっと昔から無職の人は審査に通らない為カードを作れませんので、つい最近まで仕事があったけど急なリストラなどで無職になってしまった人しか使うことが出来ません。

・生活福祉資金貸付制度

日本では国から融資を受けられる制度があります。この制度を利用することで、無収入の方だったとしても、お金を借りることが可能です。この制度は、生活福祉資金貸付制度と呼ばれるもので、低所得者、高齢者、障害者などが安定した生活を送るために設けられています。都道府県の社会福祉競技協会が相談窓口となっており、こちらに相談することで融資を受けることができます。それでは、具体的にどういった方が融資資格を持っているのでしょうか。

ほかでは融資を受けられなくなってしまった低所得者世帯、障害者手帳などの交付を受けた障害者世帯、65歳以上の高齢者世帯などが生活福祉資金貸付制度の対象となっています。自分の世帯状況が上記に該当する方は検討しましょう。

現代は失業や減収などのリスクもあり、なかには生活が困窮してしまうこともあるでしょう。一度生活が困窮してしまうと、そこから生活の立て直しをすることは困難ですが、生活福祉資金貸付制度を利用することで生活を再建することができます。これまでも同様の制度が存在していましたが、時代の流れや資金のニーズが変化していることから平成21年10月に改正が行われ、現在の制度となったのです。

生活福祉資金貸付制度によって融資を受けたとしても、就労しなければ根本的な解決ができません。そのため、就労支援や家計指導といった継続的な相談支援を行う、総合支援資金と呼ばれる制度も設けられています。また、平成27年4月からは生活困窮者に対し、生活困窮自立支援制度が始まったのです。こういった支援によって生活の立て直しができることでしょう。

時々、市役所からお金を借りられるかのように記載しているサイトもありますが、実際には市役所ではなく住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会への問い合わせが必要です。

・生活困窮者自立支援制度

平成27年4月から生活困窮者自立支援制度が始まっています。この制度は、全国に相談窓口が設置されており、こちらに相談することで制度を受けることができます。生活困窮者を対象にした制度ですが、具体的には働きたくても働けない、住む場所が無いなどの方が対象となっている制度です。こういった方々に対し、相談窓口では一人ひとりに合わせた支援プランを立てています。専門の支援員が存在していることから専門機関との連携も可能となっており、より効果的なサポートが可能になっているのです。

一人ひとりによって状況が異なりますので、自立相談支援事業ではそれぞれに合わせた支援プランを立てています。誰もが生活に対する不安を抱えているものですが、指導員が相談に乗って具体的な支援を行っているのです。具体的なプランを立てなければ、生活を立て直すことは難しいでしょう。しかし、こういったサポートがあることによって、自立に向けて立ち直ることが期待できます。

生活に困窮している方のなかには、住む場所の無い方もいることでしょう。そのため、対象者に住居確保給付金の支給を行っているのです。住居は生活のベースとなる場所ですので、住居を確保することで就職に向けた具体的な活動ができます。また、住居確保給付金は資産収入等の要件が定められているので注意しましょう。

ひとりの人間として自立をするには就労しなければなりませんが、それにはコミュニケーションが欠かせません。そのため、就労が難しい方のために6ヶ月から1年間のプログラムが用意されており、これによって一般就労への基礎能力を身につけることができるのです。

また、現在はネットカフェ難民と呼ばれる方が増加しており、一度ネットカフェ難民になってしまうと生活を立て直すことが困難です。そのため、そういった方のために一時生活支援事業も行っています。一定期間の宿泊場所などを提供しているため、生活の立て直しを進めることができるでしょう。

・職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

就職先の決まっていない方の多くはハローワークを利用するという方も多いです。求職者は雇用保険を受給することができますが、なかには個人的な事情で雇用保険が受けられない方も少なくありません。そういった方に向けの制度が職業訓練受講給付金です。こちらの制度は、ハローワークの支援指示による職業訓練を受講する方に対し、職業訓練中の生活を支援するために給付されている制度です。

職業訓練受講給付金を受け取るには条件があります。条件は4つ存在しており、ハローワークに求職の申し込みをしている、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない、労働の意思と能力を持っている、職業訓練などの支援が必要であることをハローワークが認めている、これらの条件を満たす方が対象になっています。特に自営業を廃業した方、就職が決まらないまま卒業した方、などは条件を満たしやすいでしょう。

こちらの職業訓練受講給付金は月額10万円となっており、これによって生活をすることができます。職業訓練機関によっては、自宅から離れていることもありますが、遠方の方は通所手当も受け取ることが可能です。通所手当には上限が決められているので、確認するようにしましょう。寄宿手当として月額10,700円受け取ることもできます。

また、そのほかに本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月に25万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現在住んでいる場所意外に土地や建物を所有していない、訓練実施日にすべて出席している、世帯の中で職業訓練受講給付金を受給している方がいない、過去3年以内に偽りや不正による給付金を受給していないなどの条件もあります。そのため、まずはハローワークに相談をしましょう。

・年金担保ローン

年金受給額は年々減少しており、年金だけで生活ができなくなる高齢者は少なくありません。こういった高齢者も突発的に現金が必要になることがありますが、高齢者は、消費者金融からキャッシングができません。そのため、年金受給者を対象にした年金担保ローンが存在しています。年金担保ローンを行っているのは、独立行政法人福祉医療機構だけでなく、日本政策金融公庫でも恩給・共済年金担保融資を行っており、こちらでも同様の融資を受けることができます。

しかし、なかにはこれら以外の貸金業者が「年金を担保に融資をします」と謳うケースがありますが、こういった業者は避けましょう。こういった業者は印鑑や通帳、年金手帳の提出を求めており、違法行為を働いています。先ほど紹介したふたつの機関意外では、年金担保ローンを行っていませんので、絶対に関わらないようにしましょう。

独立行政法人福祉医療機構では、厚生年金保険、船員保険、国民年金(老齢福祉年金は除く)、労働者災害補償保険の年金などを受給している方を対象に、年金担保ローンを受けることが可能です。こちらのローンの目的は保健医療や介護福祉、住宅改修等に加え、冠婚葬祭、教育、事業維持などとなっています。また、日本政策金融公庫の年金担保ローンは、恩給や共済年金を受けている方が対象です。年金の受給権が担保となっていることから、特に厳しい審査は設けられていませんが、ギャンブル目的などの融資は利用できない場合もあります。

年金担保ローンは10万円~250万円の融資を行っており、返済は年金から返済額が引かれることで返済を行います。これは、1万円~年金支給額の半分までを返済に充てることが可能で、生活に支障をきたすことなく返済ができるでしょう。なかには融資ではなく、給付となっているものもあるため、確認するようにしましょう。

・(番外編)生命保険の解約

こちらはお金を借りる方法ではありませんが、生命保険を解約すると解約返戻金が貰えることがあるので、そういった資金の捻出方法もあるということは知っておいて損はないと思います。ただし、生命保険はとても重要なものなので安易に解約することは推奨しません。

・社会福祉協議会(要調査)

https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html

社会福祉協議会のホームページに貸付(借入)に関する記述があります。ここには日々の生活費でさえも苦しい低所得者や高齢者、障碍者が対象と書いていますが、無職の人が含まれるのかは不明です。場合によっては連帯保証人なしでの借入も可能とのことです。

生活困窮者自立支援法と関連のある貸付制度で、就労支援などもあるとのことなので現時点で無職であっても大丈夫なのかもしれません。詳しくはご自身で問い合わせて確認してみてください。

借入の申し込み方法や借用書などの必要書類については社会福祉協議会のホームページを参照してください。緊急小口融資などもあります。

アルバイトをするだけで一気に選択肢が広がる

日本にはいくつもの大手消費者金融がありますが、代表的なものはプロミスやアコム、アイフル、モビットが挙げられます。こういった大手消費者金融でキャッシングをするには、安定した収入が欠かせません。そのため、無職の方や休職中の方はキャッシングができないのです。

カードローンの借入(借り入れ)審査では、金融機関から勤務先への在籍確認があります。これはきちんと仕事をしているかチェックする為に行われるものです。

特に消費者金融であれば、パートやアルバイトでも、派遣会社に登録して働いていても安定収入があればOKということが多いです。学生でもそういった方法で安定収入があれば、問題なく借金の契約をすることが出来ますが、無職のままで借入をするのは難しいと言えます。いくら内定が決まっているとしても、現時点でキチンとした職がなく無職ということになると難しいでしょう。

ちなみに、無職の状態の人に借入を許可するのはヤミ金である可能性も高いので安心してはいけません。ヤミ金は高金利なだけでなく身に危険を及ぼす可能性もありますので要警戒です。

またよくある質問として生活保護受給者でもお金を借りられるかというものがあります。確かに、生活保護は安定収入と言えるかもしれませんが、実際には用途や理由に関係なく審査に通るのは不可能に近く、断られる可能性が高いでしょう。

給与が無いという方でも消費者金融からキャッシングをしたいのであれば、何かしらのアルバイトを始めましょう。たとえアルバイトだったとしても消費者金融は安定した収入として認めてくれるため、キャッシングが可能になるのです。

どのような消費者金融もホームページを持っており融資可能の条件が記載されていますが、そこには「フリーターでも融資可能」と書かれていることでしょう。フリーターは社会的信用が低いイメージがありますが、安定した収入が得られるのであればキャッシングは十分に可能です。そのため、まずはアルバイトを探すことから取り組んでみましょう。

例えば、どうしても支払い50万円の予定があるなど事情が発生しても、特殊・特徴的な事情であっても100万円、200万円といった大きな金額を借りるのは難しいですが、生活に必要な分を用立てするくらいの役に立つでしょう。30日以内なら無利子無利息で借入できるカードローンもありますので、そういったところを活用するのも選択肢の一つです。

大手の消費者金融カードローンなら早ければ30分程度で審査が終わり、最短即日で借入できる(振込も可)ので、やはり何かしらの安定収入あるといざというときに重宝します。1日でも早くお金を借りたいのであれば急ぎでアルバイトの契約手続きをしましょう。

何かしらの安定収入を確保したら、大手の消費者金融を比較してみましょう。

参考|即日お金を借りる(TOPに戻る)

きらぼし銀行や新生技巧カードローンは無職でもお金を借りることが出来る?

https://www.kiraboshibank.co.jp/kariru/yoteisha/outline.html

きらぼし銀行(旧東京都民銀行)には配偶者貸し付けがあり、年齢の制限はありますが、一応無職でもお金を借りることが出来る制度があるということになります。ただし、今申し上げた通り、年齢などの制限がありますので実際にこれらの条件・内容を満たせる人は決して多いとは言えないでしょう。

http://www.shinseibank.com/powerflex/splus/

新生銀行カードローンにはも配偶者貸付がありますので、こちらも無職での借入が可能ということになります。レイクに関しては不明です。

追記

とは言いましても、申し込んだ日にお金を借りるという時は、「オンラインエントリーのみ扱って」など、若干のルールがあるので、真っ先に確かめておく事が価値があるです。
カード貸し出しを調査してみると、各自独自の特色が見られ、利率や融資限度額といった、表記されている基礎データだけでは、対比比較考量するのは容易ではないというのが実態です。
カード貸し出しの借り換えの1番の長所は、とどのつまり利息の負担を減らせる事です。
日本各所で営業展開しているような支出者金融であれば、申込を入れるときに「在籍検証は書類を代用してくれ」と伝える事で、電話による在籍見定めを切断してお金を借りる事が可能な事もあると教えられました。
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